2014-02-10 第186回国会 衆議院 予算委員会 第5号
本日皆様にお知らせをしたいのは、この二冊の公約に書かれました全ての政策につきまして、予算要求事項、それから税制措置事項、そして法的措置事項の三種類に分けまして、それをさらに所管官庁別に分けました一覧表を政調会長室でつくっております。
本日皆様にお知らせをしたいのは、この二冊の公約に書かれました全ての政策につきまして、予算要求事項、それから税制措置事項、そして法的措置事項の三種類に分けまして、それをさらに所管官庁別に分けました一覧表を政調会長室でつくっております。
官庁別に制度が異なっています。 例えば、医療法人では、株式や社債を発行して資金を調達することもできない。有能な経営者が医療事業を起こすことも難しいし、まして、ＩＴ技術者が医療機関のトップの座に着くことはあり得ません。これでは、医療分野に資金が入りにくいし、優秀な経営者やＩＴ技術者も入ってきません。同様のことは、介護、保育の施設、教育機関、農業分野でも顕著であります。
ですから、先ほどの課の分析につきまして、経済官庁、調整官庁別にもしデータがあったら、後で結構ですから事務局を通じて教えていただきたいと思います。 それから、その関連におきまして、官僚の活力の引き出し方です。
とかく事業官庁別に縦割りの弊害が多いということの御指摘もありました。そのために、その効率的、効果的な実施を行うという観点から、公共事業の大きな官庁でございます建設、運輸、農水、この三省庁ができるだけ連携をとった形で事業を進めていくということで連絡会議を去年の八月に設置いたしております。
人類の生存に危害を加えるおそれのある化学物質については、化学兵器禁止法、サリン等による、人身被害の防止に関する法律等の諸法令がございますが、所轄官庁別の管理の壁を取り払い、輸出入規制や届け出制を徹底するなど、総合的な管理規制の法制度を早急に確立する必要があると考えます。総理の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（森喜朗君） 上田委員、いろいろと各官庁別にも御指摘ございました。それぞれ官庁も閣議のそうした申し合わせ、決定もございますし、あるいは官公需確保法というのがございますから、それぞれ努力をしております。
○太田淳夫君 三十数名ということでございますけれども、この提言の中の記載によりますと、これは自治労が調査されたと書いてございますが、「昭和五十五年の調査によると、都道府県に対する中央官僚の「天下り」の総数は七二〇名にまでおよんでおり、官庁別では自治省二四二名、建設省二〇二名、厚生省・社会保険庁九五名、農水省六八名といった内訳になっている。」と、こうなっていますが、その点どうですか。
細かい分類と申しましてもなかなかこれは分類の仕方が難しゅうございますけれども、所管官庁別に集計いたしますと、これは百九十八件の合計ではなくて、その以前に最近の一番近い時点で具体的な集計をとった百六十四件の中からの集計でございますが、厚生省の六十三件を筆頭に、大蔵省三十八件、通産省三十二件等々とございます。
さらに、官庁別にあるいは同一省庁内でも局ごとにその利益目的による行動に伴いなわ張り仕事や法人内の派閥を上層管理職を含めて形成するような問題があります。こうした点は、広く法人の主体性を失わせ、法人の事業の民主的な運営や国民本位の事業遂行の上でさまざまな障害になっている点が第一点です。
つまり国家公務員の天下り問題といいましょうか、私の資料によりますと、政府関係特殊法人の役員を出身官庁別に見てみますと、昨年の場合に、一位通産省、二位農水省、三位大蔵省、四位建設省、五位文部省、このような順序でこの四、五年来ずっと建設省の四位が保たれておるところでありまして、各省庁の中でも上位になっておるという実態であります。
○目黒今朝次郎君 具体的に実数を教えてください、各官庁別に。
そのほかにも、あまり職員がずっと十年、二十年と一カ所におりますと、やはりこれはそれ自体うんでくるということもございますし、また別の官庁、別の役所の経験をするということも、その職員の成長のために必要なことでもあるということでもございます。そういったことから、近時主任書記官等に昇任いたします場合の異動というのがかなりひんぴんと行なわれておるという現状でございます。
これは大臣の気持ちに反しておるかどうか知りませんけれども、これは行政官庁別にいえば労働省のなにではありませんが、通産省が今度出してきておる法律の中に、御承知のとおり、金属鉱物探鉱促進事業団法の一部改正、それから金属鉱物等鉱害対策特別措置法案という形で二本の法律が出てきておる。これはいわば金属鉱山に対する一つの産業政策として出てきておるわけであります。これは私は中身は申し上げません。
ここに「官庁別の汚職役人調べ」がありますが、これは去年の十月の記事でありますが、警察関係が三十四人。一番多いのはもちろん大蔵省関係で、これの五百五十四人に比較いたしますならば少ないほうでありますが、こういう司法関係で一番大事に考えなければならぬところで、堂々と各省と肩を並べておられることはほんとうに遺憾十万なことだと思います。
○足鹿覺君 これは御協議願いました官庁別に御答弁願います。具体的な事例を付して、林野庁をはじめ関係庁からお述べになってください。
この資料の二二ページをごらん願いますと、横とじの第３表というところでございますが、四十六年度の予算額、四十七年度の要求額、それから実施官庁別というふうになっております。これをまた二、三枚めくっていただきまして十六ページをごらんいただきますと、四十七年度要求額の欄が二千四百八十四億百二十三万六千円となっておりまして、第１表の四十七年度要求額の合計額に符合しているわけでございます。
そこで、お尋ねの福祉関係を申しますと、要求額としては、生活保護が五十九億円、社会福祉費が二十一億円、社会保険費が七十八億円、保険衛生対策費が五十億円、二百億円以上の福祉関係の予算のいま請求がございますが、これは福祉関係はそうでございますが、そのほか、いま各省庁別に統一した計画がないために、官庁別にばらばらに、有機的に関連を持ったというのでない予算が要求されておりますが、これはやはり十年計画の初年度に
ぜひひとつせっかく御研さん、御努力をお願いいたしたい、かように申し上げて、きわめて友好的にお話し合いをしたことを記憶しておりますが、いま私が指摘しておりますようなことが、いわゆる官庁別に行なわれておるんですね。
表は、四十五年度予算額、四十六年度要求額、それから実施官庁別、こういうふうに分かれておりますが、これの第四ページをごらんいただきたいと存じます。